13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日-03号

また、本年2月には、国際原子力機関IAEA東京電力福島第一原子力発電所において、海洋放出プロセスに係る点検を実施し、国際安全基準に照らして、放出設備設計段階において、安全性確保に向けた予防措置が適正に講じられていると評価したところであり、東京電力が来年春頃に実施を予定している海洋放出について、着々と準備が進められているところであります。  

宮古市議会 2021-12-02 12月02日-02号

国際原子力機関(IAEA)などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ALPS処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。 このような中、去る11月19日、本市で岩手県復興防災部主催による市町村及び関係団体を対象としたALPS処理水処分に関する基本方針説明会が行われました。

花巻市議会 2021-07-01 07月01日-06号

世界172か国が加盟するIAEA国際原子力機関も、海洋放水科学的根拠に基づくと評価しております。トリチウムは国内外の原発処理施設においても、各国の法令を遵守した上で液体廃棄物として海洋や河川などへ、または換気などに伴い大気中へ排出されております。ALPS処理水処分方法は、IAEA国際原子力機関でも、海洋放出は日常的に実施されており、技術的に実行可能と評価をしております。 

宮古市議会 2014-09-18 09月18日-04号

真相ファイル」2011年12月28日に放送された番組の中で、ICRP国際放射線防護委員会)に対する批判がありましたが、ICRPは1928年に設立された専門家の立場から非営利、非政府の放射線防護に関する国際学術組織であり、その勧告の多くは日本だけが導入しているわけではなく、IAEA国際原子力機関で基準化され、世界各地放射性物質の安全な取り扱いや原子力施設の規制に反映されているものでございます。

二戸市議会 2012-12-11 12月11日-一般質問-03号

ちなみに、鷹場議員さんがおっしゃっている国際的には80キロから120キロ圏内は避難しなければならないということにつきましては、国際原子力機関による国際基準では予防的防護措置等を準備する区域は、原子力施設からおおむね3キロから5キロ、そして緊急防護措置として準備する区域は5キロから30キロとなっておりまして、そのような状況であります。

大船渡市議会 2011-09-21 09月21日-03号

(2)、IAEA国際原子力機関各国過酷事故対策をとることを勧告していたにもかかわらず、日本では過酷事故は起こり得ないとして何の対策もとってきませんでした。  また、日本共産党国会質疑福島原発について大地震と津波による全電源喪失危険性を具体的に警告し、対策を求めたにもかかわらず、このときも何の対策もとりませんでした。

奥州市議会 2011-06-22 06月22日-08号

国際原子力機関IAEAは引き続き福島事態は極めて深刻だとしている。日本の劇的な事態世界にとっての転機であることは疑いない。それはまた、私個人にとっても転機だ。福島には極めて過酷な事態の中にあって、さらに過酷な事態を避けるために原子炉を海水で冷やそうと必死の努力を続けられている。日本のような高度な技術国ですら原子炉の危険は確実に制御できないという事実を我々は福島事態から認めざるを得ない。

一関市議会 2011-06-17 第33回定例会 平成23年 6月(第2号 6月17日)

私どもが説明を受けている中では、牛肉への放射性物質移行というふうなものにつきまして、国際原子力機関移行係数をまとめているというものでございます。  牛が飼料等から摂取をした放射性物質につきましては、その大部分が糞や尿となって体外に排出をされますが、一部は牛乳から、あるいは牛肉中に残留したりするということでございます。  

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